食品と暮らしの安全基金代表 小若順一
経団連の榊原定征会長が、かつて東レで社長・会長を務めていたとき、 東レの子会社が自動車用タイヤの形状を保持する補強材や、 自動車用ホース・ベルトなどを補強する繊維の検査データ149件を改ざんし、400トンを出荷していたことが発覚。
経団連は、企業間で取り決めた品質の基準を満たさない製品がないか、不正の実態調査を会員企業の1300社に要請しました。
その前のデータ改ざんは三菱マテリアルで、電線のシール材の検査データを書き換えて不適合品を自動車、航空・宇宙、電力機器、産業機器など229社に出荷していました。
その前は神戸製鋼所。アルミ板、銅板、鋼線、ステンレス線などで、データ改ざんした製品の納入先は525社。
その少し前は東洋ゴムの子会社、東洋ゴム化工品の免震ゴムで、マンションなど55棟で2052基が国土交通省の認定する性能評価基準を満たさない不適合品でした。
経団連の不正調査に応じて明らかにすれば、多数に紛れて目立ちにくいのと、この調査後に、単独で不正が発覚すると倒産しそう、 という心理が働くので、おそらく多数の不正が明らかになるでしょう。
不名誉とはいえ、経団連は日本の製造業を守るのに適切な調査を行うわけです。
カナダでは、神戸製鋼グループが製造した自動車向け製品や、それらを使用して製造された自動車の購入者４人から訴訟が提起され、 原告は集団訴訟とすることを求めていると報道されています。
アメリカでも同様な訴訟が次々と起こされ、日本国内でも損害賠償を求める人や企業が出てきそうです。 訴訟の対象は、安全を確保することで成り立っている自動車産業や航空機産業などにも波及していくので、日本を揺るがす大問題になっていくでしょう。
これまでのデータ改ざん発覚で一番困っているのが原発です。
事故が起きると大きな被害が出るので、原発は最も丈夫な材料で造られています。
だから、品質がいいと評判だった神戸製鋼の不正鋼管が大飯原発に納入され、再稼働が遅れているわけです。
再処理工場の主要部門、分離、精製、脱硝、貯蔵には、三菱マテリアルの製品が使われています。
東レ製品も世界最優秀とされていたので、原発で使われていないわけがありません。
データ改ざんが次々と見つかって社会問題になると、安全評価することができなくなり、原発は稼働も再稼働もストップします。
地球が誕生して46億年の間に危険な放射能は消えてしまったのに、原発を稼働すると、消えた放射能が大量に創り出されます。
新たに生成された放射能は、十万年以上の永久的な保管が必要です。その保管施設はおろか、施設を造る場所も決めていません。
このまま原発を稼働するのは、将来の人類と地球生物への犯罪行為です。
これからはデータ改ざんが発覚するたびに、それが原発に使われていないか、
みんなで当事者に問うて社会問題にしましょう。
そして、動かすだけで未来への犯罪行為、大事故が起きると日本を滅ぼす原発を止めましょう。
2018年1月号No345より
