食品と暮らしの安全基金代表 小若順一
韓国は2013年９月から、福島、茨城、群馬、宮城、岩手、栃木、千葉、青森の８県産の水産物を輸入禁止にしています。
日本政府は、「科学的根拠がない」として、禁止の撤回を求めて韓国側の調査に協力してきましたが、 農林水産省は「これまでの方法では解決できないと判断した」として、5月21日、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に違反するとして、ＷＴＯに提訴。
この提訴で、日本政府は、放射能汚染の危険性を軽視していることを、またも自ら世界に示したのです。
原発事故で溶け落ちた核燃料に水を注ぎ込んで、その汚染水が、1日に300トンも太平洋に向かって流れ出しているのをストップできないでいる国の、
汚染海域の魚を輸入しないのは当然の措置です。逆の立場になって考えればすぐわかります。
韓国の原発が事故を起こしたとして、1日に300トンも汚染水が流れ出ていたら、その海域でとれた魚を、日本はすぐ輸入禁止にするでしょう。
北太平洋の放射能汚染が増えているので、そのうちに高い値の魚が見つかって大騒ぎになり、ＷＴＯ提訴を行った日本政府は大恥をかくことになります。
提訴するのは、汚染水の流出を止め、それから数年間、魚貝類や海藻への蓄積を調べて、汚染が認めらないことを確認してからでないと、スジが通りません。
韓国政府にも問題があります。2013年９月まで輸入禁止にしていなかったことは、怠慢です。 2011年４月に、事故後に東日本でとれた魚は、「細かく」検査することを義務化して、基準を下回った魚だけ輸入を認める制度にしておけばよかったのです。
魚の汚染は、個体差が大きいので、まとめて検査して基準を下回っても、消費者は基準を上回る魚を食べている可能性があります。
だから安全基金は、千葉沖から宮城沖でとれた魚を食べることはお勧めしていません。
それでも、本当に美味しい魚を食べたいので、築地の近くに行くときは、放射能は考えないで、私は寿司を食べています。
思考をストップさせて、我慢して美味しい寿司を食べざるを得ない国にしたのは、自公民などの政治家、原子力の専門家、電力会社と、その労働組合です。
彼らの大半は、今でも反省せず、火山爆発が心配な川内原発だけでなく、何十年も前から地震と津波で最も危ないとされてきた浜岡原発3号機も、再稼働の審査を請求しました。
反対運動を盛り上げていかねばなりませんが、消費者運動家として私が反省しているのは、ウランを燃やすと猛毒の「死の灰」ができることを、 電気を使うこととリンクさせてアピールしなかったことです。
原発はウランを燃やして、エネルギーを得ると説明され、最後に残った高レベル放射性廃棄物の貯蔵が問題とされています。
しかし、原発の電気を使った時点で、ウランは猛毒の「死の灰」に変わっているのです。
すべての原発が止まっている今、原発が稼働すると、使った電気で「猛毒」の放射能ができていることをアピールすれば、多くの消費者に実感が沸いて、
再稼働に反対する人を増やせると思うようになりました。
2015年7月1日発行 No.315より
