食品と暮らしの安全基金代表 小若順一
憲法違反の集団的自衛権を認める安保法案に、自民党で反対の声を上げたのは村上誠一郎議員だけ。 引退した元幹部たちが反対の声を上げていたので、反対意見をもつ議員は、自民党にもかなりいたはず。ボスと違う意見を言えなくなっているのです。
公明党は山口那津雄代表が当初、「これだけは認められない」と話したのに、あっという間に推進派へ鞍替え。 専門家のほとんどが憲法違反としても態度を変えず、全議員が安保法案に賛成。「平和の党」を標榜してきたのに、反対の声は表面に出ませんでした。
甲状腺ガンの調査も同じです。
早期検診すれば、過剰発見するという意見があります。しかし、過剰発見がなくなった2巡目の検診で、福島県では年に平均1人も出なかった甲状腺ガンが、15人も見つかったのに、
検討委員会の星北斗座長は、「放射線の影響とは考えにくい」と従来どおりの見解を維持。原発事故でガンが発生した、とは言わない強い意思を示しました。
原発事故が原因で甲状腺ガンが増加、と言いそうな発言に変わってきていた検査責任者の鈴木眞一福島医大教授は、5月の検討会が開かれる前に研修部門へ異動になり、口を封じられました。
食品の放射能汚染は、多数が検査されて、公表されているので、情報統制はないと思われがちですが、事実は違います。
3.11の前は、すべての県の土壌、水、コメ、牛乳、野菜、魚、貝、藻の、セシウム137とストロンチウム90が、1kg当たり0.001以下まで調べられ、数値が公表されていました。
今は、検査精度が悪くなり、5ベクレル以下は「不検出」とされて数値が消え、事実が見えなくなっています。
放射能を出さないように検査したから、出ないのを、「汚染はなくなった」と言い換えていることを多くの人は知りません。食品安全も、言論統制と同じ状況になっています。
教育現場も同様です。
岩手県矢巾町の中学2年生が、いじめで自殺しましたが、教育委員会への「いじめ報告」件数はゼロ。先生はいじめを把握していても、「ある」とは言いにくい状況になっています。
放射能の影響調査も、外の人間が学校内で、行うことはできません。 私たちはウクライナの学校で、放射能汚染の影響調査を行っていますが、初調査は、飛び込み取材でした。
夏休みで校庭にいた副校長先生に「子どもは元気？」と質問すると、「全員病気よ！」。
それから校庭にいた子どもを集めてくれ、「足が痛い子」「頭が痛い子」と質問すると、半数ほどが手を挙げました。これで確信を得て、本格的に痛みの調査を始めたのです。
各地の学校で、子どもの健康異常や、食べ物を調べましたが、ウクライナの学校はどこでも積極的に協力してくれました。
日本は、学校給食の放射能汚染はもちろん、子どもへの影響を、外部の民間が調べるのに学校が協力することは、まずありません。
日本で自由に発言できたのは過去のこと。 気づきにくくて、巧妙な言論統制が進んでいます。それに気づいて、勇気を出して取り組まないと、統制を解除することはできません。
2015年8月1日発行 No.316より
