食品と暮らしの安全基金代表 小若順一
初めて本誌で国の借金問題を取り上げたのは1996年5月号です。国の借金は384兆円でした。 15年後の今は1025兆円以上に膨れ上がっています。
税収が45兆円なのに、96兆円の予算が組まれ、反省は見られません。
破綻させない手腕はたいしたものですが、国家破綻の時期は近づいており、もう誰も止められません。
今できることは、自分の被害を最小限にすること。 これまで書いたように、持っているお金を３分割し、円、ドル、ユーロかオーストラリア・ドルにしておくのが基本です。
混乱の初期は、円で乗り切り、円が暴落したら外国通貨を使います。１年間に物価が２倍以上になるのが、ハイパーインフレです。
ウクライナは、1991年8月にソ連から独立した後、とんでもないハイパーインフレを経験しました。 1995年までの4年間で、通貨の価値が10万分の1に下落したのです。
ウクライナの人口は、1986年に5100万人だったのが、2010年には4600万人に減っています。この主原因は、経済混乱で出生率が下がったためで、
1986年に起きた原発事故のせいではないと、取材を始めるときにアドバイスされたほどです。
日本の財務省は、ハイパーインフレが起きたら、一挙に借金問題を解消したいと思っているはず。 しかし、日本は大国なので、世界がそうはさせず、円の価値は下がっても数分の1、最大10分の1まででしょう。
経済には力があるので、日本は回復が早く、2年ほどで物価は安定すると思います。
ウクライナで有利だったのはドルを持っていた人。ドルを持たない一般人は、何も買えませんでした。
それでも餓死者が少なかったのは、食糧の自給自足を、国だけでなく、家庭でも行っていたからです。 首都キエフに住み、郊外に畑を持っていた人は、週末を郊外で過ごし、畑を持たない人は田舎に移り住んだり、田舎の親戚から食料を送ってもらいました。
日本で、円の価値が下がると、まず食料品の輸入が激減します。 そうなると、食料の買い占めが起こり、スーパーの棚からなくなる食品が出てきます。
ハイパーインフレが起きる時期は、数年以上先というのが一般的な見方です。 ただし、これは誰にもわかりません。だから、このような状況に対処できるよう、今から準備しておく必要があります。
長持ちしない食品は必ず市場に出てくるので、長い間、消えることはありません。 しかし、大混乱が起きるので、災害保険に入ったと思って、缶詰、びん詰、フリーズドライ食品を備蓄しておきましょう。
これらなら、賞味期限が切れても、何年も持ちます。
レトルト食品は保存性が少し落ちますが、賞味期限が切れても1年は大丈夫です。
３ヵ月分の保存食糧を備蓄して、それを食べながら回転備蓄を続けてください。
食料価格が高騰を始めたら、米と、その他の保存できる食品を多目に買い、備蓄食品で食事をまかなうようにすれば、 ハイパーインフレの影響を少なくすることができます。
2014年8月1日発行 No.304より
