ウクライナから報告
【放射能汚染のない食品は子孫の健康も保証する】⑦ Tweet
【2024年3月報告】
― 放射能の悪影響を簡単に減らせるとウクライナの村で証明された ―
レシヤ・カルロワ（ジャーナリスト）
2012年から食品の放射能汚染を減らして
病気を治す調査をウクライナで始めて、すごい成果が。
「日本プロジェクト」は戦争で中断しましたが、飼料が半額になったので、
森に家畜の糞を撒いてキノコをどれだけ安全にできるか、調査を再開。
調査再開に辺り、現地から長い活動総まとめ原稿が届きました。
ウクライナの経験を全世界の模範に
ウクライナの村における食品汚染を減らすための対策と結果を見て、小若氏らは当然の疑問を抱く。
最小限の資金を投入することで、健康になる効果が得られるのに、なぜ国はそれをしないのか。
この疑問は未解決のままで、当局はチェルノブイリ原発事故の影響を年々考えなくなってきている。
日本プロジェクトが実施される前、ジトミール地方のオヴルチから西にあるウクライナの3つの村の食品のセシウム汚染は
平均5ベクレル/kgだった。
小若氏は、この汚染によって地域住民の90％が健康上の問題を抱えることになったと考えている。
彼は、食品の放射能汚染に関する現在の規制は、たとえば EU の牛乳は1,000 Bq/kg、その他の食品は 1,250 Bq/kg となっており、
これは危険すぎるレベルだ。
ウクライナの12の村で行われた調査結果から、国連のＣＯＤＥＸの国際食品基準を 1 Bq/kg まで下げさせることが重要だと考えている。
メディアと協力して
メディアは教育活動に大きな役割を果たしているわけではない。
日本子孫基金は2018年以来、キエフに情報パートナーを置き、国内メディアに、このプロジェクトを報道させるのに協力している。
日本子孫基金のパートナーには、全ウクライナ全国ジャーナリスト連盟、ジャーナリスト・イニシアチブ基金、アルタTVなどが含まれる
日本プロジェクトの創設者である小若順一氏は、「ウクライナにおける日本プロジェクトの経験は、人類の財産となるべきだ」と語っている。
これは、チョルノブイリ原発事故の被災者を最も多く癒した日本人の意見である。
「ウクライナで行われた方法は顕著な成果をもたらした。それは科学的研究によって確認されている。
この方法は放射能汚染の問題を抱えるすべての国で適用されるべきだ。そうすれば、放射線による悪影響で何千人もの犠牲者が出ている現状が改善されるだろう」
⇒今までの ウクライナ調査報告書もご覧ください。