食品と暮らしの安全基金代表 小若順一
チェルノブイリの被害調査で、私たちは大きな成果を挙げ、ウクライナの被害者に日本を大好きになってもらいました。
私たちの調査方法と対極にあるのが、国の被害研究で、多額の原子力予算を使って、専門家がウクライナで数万人とか何十万人という規模の研究援助を行っています。
多額の研究費を持ち込んでくれたことに感謝され、分厚い研究報告の巻頭挨拶をしているのが
山下俊一長崎大学教授です。
しかし、日本の予算を使える「利権」を持つ研究者には喜ばれても、放射能の被害者には誰一人として喜ばれていません。
放射能の被害研究は、死亡者か病気の人を調べますが、治療はしません。被害者は切り捨てられるので、広島・長崎の被爆者が抱いたような不信感が残るのです。
その上、厳密さを求めるので、被曝量を正確に測定できないウクライナでは、被害が出ているのに、放射能が原因とは突き止めらない仕組みになっています。
それで、放射能の被害は常に過小評価されてきました。
その結果、福島では、健康を害する地域に人が住んでいたり、その程度の放射線量では被害が出ないと見逃されています。
ウクライナにも国はお金をつぎ込んでいますが、被害者には感謝されていません。
私たちは、被害を治して放射能が原因だったことを突き止めるので、ウクライナの被害者から感謝されています。民間団体がここまでは道を付けたのです。
ここから先は行政が、私たちを見習ってウクライナ国民に感謝されるようにしながら、放射能の最低作用量と最大低無作用量を厳密に突き止めるべきです。
月刊誌『食品と暮らしの安全』2013年6月号で、最低作用量が既知の9000分の1になったので、「食品による放射能被害の科学」はお亡くなりになりました。人と違い「お気の毒」ではありませんが、
この分野の専門家はもう無能になっています。
低レベルの食品汚染が被害を出していたので、危険を避ける方法をゼロから構築し直さねばならなくなっているのです。
その費用は、批判されている「除染」をやめれば、簡単にねん出できます。福島県では、「除染なくして復興なし」をスローガンに、年に3200億円をつぎ込んで、除染を行っています。
ところが、労働者を被曝させながら、放射能を環境に拡散させ、すぐ元の汚染レベルに戻る、と批判されているのです。
この除染費用の3割を、ウクライナ、ベラルーシ、ロシアの放射能汚染地域で苦しんでいる人たちを救済する調査費用に回すことを提案します。
私たちのような調査を大規模に行えば、何十万人もの人に感謝され、日本を大好きになってもらいながら、最低作用量と最大低無作用量がわかり、 どのような地域で、どのような対策をするのが最も有効で、かつ安上がりな対策かもわかります。
これがわかれば、日本のどこで被害者が出ても、救済方法がすぐに提示できます。
そういう巨大調査プロジェクトを行うよう、みんなで声を上げてください。
2013年6月1日発行 No.290より
