NHKの世論調査（６月14日報道）では、原発の「現状を維持すべき」が27％、「減らすべき」が47％、「すべて廃止すべき」が18％でした。 中間層の74％を、「原発全廃」の意見に変えれば、選挙で原発反対派が勝てるようになり、原発を運転することが事実上できなくなります。 中間層の人たちは、原発をやめれば電気料金が高くなると信じ込まされています。
　原発推進派が、お金で専門家を釣り上げ、マスコミを支配して、電力会社と原発の悪口を言えないようにした上で、原発が一番安上がりの電力と言い続けて30年。 これだけ長期にわたって世論操作されると、ジャーナリストも、事故さえ起こらなければ、原発は安上がりの電力と思っている人がほとんどです。

　事実は違います。

　アメリカでスリーマイル島の事故が起きたのは1979年。
その前年には、新規発注が激減し、建設予定だった原発のキャンセルが相次いだというニュースが流れていました。 アメリカでは、原発で小さな事故が起こると、同型のすべての原発で改善工事が行われたため、運転中止期間が長くなって、稼働率が下がり、原発は採算が合わなくなっていたのです。 新規の原発も、安全のための投資が増えて、原発は発電コストが合わないと言われるようになっていました。 新規発注がなくなったところで、スリーマイル島の原発事故が起こったのです。 ところが、あたかもスリーマイル島で大事故が起こってから、原発の評判が悪くなり、建設できなくなったかのように日本では言われています。 「スリーマイル」以前にコストが合わなくなって、原発は新規に建てられなくなっていたことは、決して語られません。
　こうして世論は操作されているのです。事故が起きなくても、原発は放射能を環境に出さないために莫大なコストがかかります。 しかも、原発がつくる電力は常に一定で、深夜電力は７割引きで販売。コスト高なのに、ディスカウントで販売しているのですから、原発は採算が合いません。 それを、莫大な補助金で隠して、一番安い電力源として推進してきたのです。
　その理由は、敗戦後に、二度と原爆を落とされないように核武装するため、「原子力の平和利用」という名目で、中曽根康弘元首相が仕組んだからです。 「非核３原則」は、ウラで核開発を進めるためのカムフラージュにすぎません。 そのうちに、莫大な利権を得た政治家や官僚が、カネ目当てで原発を推進するようになり、マスコミも巻き込まれたのです。
　『放射能を防ぐ知恵』には、コストの話、隠して推進されてきた核武装の話や、その証拠も出てきます。 ぜひこの本を用いて、原発全廃の意見の人を増やしてください。
　過半数を取らないと、政策を変えられないのが民主主義です。 みんなで、粘り強くまわりの人々を説得しましょう。

食品と暮らしの安全　代表　小若順一
2011年7月1日発行　No.267より