食品と暮らしの安全基金代表 小若順一
2017年4月に消費税率を10％に引き上げるとき、軽減税率を導入するよう安倍首相は指示しました。
軽減税率の導入は、公明党が進めています。戦争推進法案で創価学会の協力が減ることを恐れて、首相は公明党に土産を渡すことにしたわけです。
しかし、軽減税率には欠陥があり、問題と課題が山積みされています。
まず、軽減税率が適用される分野が問題になります。新聞が軽減税率を適用するように手を挙げていますが、「新聞」にもいろいろあります。 大手の日刊紙だけか？ 月に1回のような小新聞も含めるか？ 週刊誌はどうする？どこで区切るのかが一番難しいのです。
食品は当確ですが、これも範囲が難しい。
酒も食品だが、軽減税率を適用するのか？適用されないとすると、ワインゼリーに使われたワインはアルコールが飛んでいるので、軽減税率は適用されるのか？
麻生財務相が、軽減税率に「財務省は本当は反対だ。面倒くさいとみんな言っている」と述べました。面倒なのは本当です。
貧しい人を助ける、というのが公明党の主張ですが、お金をたくさん使う人＝金持ちが助かるのが、軽減税率です。
酒に適用されると、1本100万円のワインにも適用され、金持ちが得します。
適用する上限を決めた方がいいのですが、例外を作ると、個々の食品でどこまでかを議論することになり、きりがありません。
その一方で、税金を国に払う業者にも大きな手間とコストがかかります。 税収を減らすのに、作業が面倒で、高いコストがかかるので、国全体で軽減税率のメリットはほとんどないのです。
２％の軽減税率は、月に数千円の税金を庶民にばらまく「選挙買収政策」といえます。２％の増税をなくすだけで、本当に困っている庶民を助けられることはありません。
それより、ごく一部を免税にして、徴税コストを増やさず、国の医療費を減らして、大きなメリットがあることをすればいいのです。
それは、玄米を食べると、白米より10％安くなるようにすることです。
慢性病で困っている人は、収入が減っています。だから10％安ければ、玄米を選ぶ人が確実に増えます。
玄米は、昔は圧力釜で炊きましたが、今は電気炊飯器に玄米モードが付いている機種がほとんどなので、炊くのは簡単です。
玄米を食べれば、食事摂取基準違反だらけのミネラル不足が改善され、慢性病が治る人がたくさん出てきて、数兆円の医療費が初年度で削減できると考えられます。
コメの生産額は1兆8000億円程度ですから、消費税を10％に上げれば、税収は1800億円。 コメの1割が玄米食になれば、180億円の税収減になりますが、国民は健康になり、医療費への支出が数兆円減らせます。
コメは最優先で軽減税率の適用が議論されますので、これに合せて玄米派の人は、「玄米を免税に」と声を上げましょう。
白米は８％据え置きでよく、玄米さえ０％になれば、十分に健康を向上させられます。
2015年11月1日発行 No.319より
