食品と暮らしの安全基金代表 小若順一
「円安が進んで、石油と天然ガスの輸入価格が上がっています。 選挙が終わると電気料金の値上げが話題になるでしょう。
円高ですから、値上げは行われるでしょうが、その前に、合理的な料金体系に改定する必要があります。 深夜の電気料金は、半額から3分の1に割引きされています。
オール電化住宅では、さらに1割引きされ、7割引きになることもあります。 深夜割引は、原発が電力需要の３分の1を供給していたときには、合理的な理由がありました。
原発は電力の供給量を下げられないので、バーゲンセールしたのです。
しかし、今は違います。
原発は電気を出していないので、供給力を変化できる火力発電に頼っています。 深夜割引する理由がなくなったのに、原発事故後に値上げされたとき、深夜料金はそのままになって、赤字になっています。
かつては、電力会社がオール電化住宅を推進していたので、変更できない、と言うわけですが、 それを言うなら、原発事故で、理不尽を押し付けている人たちのことを東京電力はどう説明するのでしょうか。
年が明けると、鹿児島で川内原発の２基が稼働するでしょう。
しかし、これだけでは深夜の電力をまかなえないので、余ってバーゲンする理由にはなりません。
余っていたからこそ、大幅な割引料金を設定して需要を増やしたのです。
もう一つ、これから問題になるのは、廃炉の延命です。 運転開始から40年を経た原発は原則として廃止することが決まっているので、 これから５年で10基以上の原子炉が廃炉になる予定です。
しかし、廃炉になると、事故時より格段に安全で安定して継続性のある仕事ができます。
すると、地元には原発を推進する理由が少なくなるので、 それを恐れた電力会社と原子力ムラが廃炉に抵抗し、 政府と原子力規制委員会は、廃炉を先延ばしするでしょう。
消費者としては、廃炉問題にかかわるより、 深夜料金の割引を廃止させる世論形成をする方が、力を発揮できると思います。
すべての大手コンビニが24時間営業しているのは省エネに反していますが、電力会社は 「省エネルギー・ニーズにお応えする効率的な電気の使い方に関するご提案に取り組んでまいります」としています。
そう言うのなら、深夜割引制度を廃止して、省エネを進めるよう、電力会社にプッシュしてあげましょう。
東京では、７割のコンビニが深夜営業をやめても、困る人はいないほど、コンビニが多くなっています。
深夜は過当競争になって赤字になっているのですから、通常料金になると、 儲からない店舗を振い落とす大義名分が生まれるので、コンビニ業界はさほど困りません。
人間の生理に反する深夜営業を、異常に多く普及させてきたのが、深夜料金の大幅割引です。 人間らしい社会に戻すためにも、割引を廃止する世論を創り出しましょう。
2014年12月1日発行 No.308より
