狙った遺伝子を切断するゲノム編集をＥＵ・米国の有機は禁止。
日本は有機ＪＡＳで認めるかどうかを、農林水産省が検討会(9月30日)。
安全基金理事でもある岩泉好和さん^※が大活躍して蹴散らしました。

●「有機ゲノム」は禁止

　「結論が出るまで、有機ＪＡＳはゲノム編集技術について、組換えＤＮＡ技術と同様に、その取扱いを禁止」と
10月１日に農水省。初戦は大勝利でした。
　しかし、安倍政権は「統合イノベーション戦略」として、ゲノム編集技術を社会に受け入れさせると閣議決定しているので、 手を変え品を変えして、有機ゲノムの実現を策謀します。

●決定した国際会合に参加していた

　2000年１月、カナダのモントリオールで開かれた「生物多様性条約特別締約国会議」に安全基金スタッフ２人が出席。
徹夜でトレーサビリティ（追跡システム）の議論を繰り返し、30日朝５時に「カルタヘナ議定書」が合意された瞬間を
世界で唯一、ビデオ撮影しました。
　国連・食品規格委員会（コーデックス）は、私たちが初のインターネット中継したバイオ特別部会で、
有機とトレーサビリティの合意に貢献しています。
　この２合意にしたがって、ゲノム編集食品に表示義務を課し、それから市場に出すべきなのに、
「ゲノム編集した食品は遺伝子を調べてもわからない」として９月19日、消費者庁は表示を義務化しないと決定。
　それを受けて、カルタヘナ議定書やコーデックス規格にある遺伝子操作作物の定義から、
少し外れるゲノム編集作物を有機で認めるかどうか、検討会を開催したのです。

● 憲法「第98条２項」違反

　検討会に呼ばれた岩泉さんは、2000年から2005年ごろの本誌を駆使しながら、ゲノム編集作物をＥＵ・米国が遺伝子操作作物に含めて有機で禁止しているのに、 日本が有機で認めると、コーデックス規格に反すると主張。
　そして、ゲノム編集作物を有機に認めることは「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、 これを誠実に遵守することを必要とする」とした憲法第98条２項に反し「憲法違反」と主張しました。
　この意見に、政府側も専門家も反論できず、農水省提案を蹴散らすことができたのです。

● 伝統を重視する「有機」

　伝統を重視し、合成や遺伝子の改変を嫌うのが「有機」です。
　有機でも肥料や農薬は用いますが、昔から用いてきた資材か、使用に抵抗感のない許可資材を用いることになっています。
　遺伝子を新技術で改変した作物は、有機とは似合いません。

　ゲノム編集作物が広がって50年か100年後、伝統食品の仲間入りをしてから、有機に認証すればいいのです。
　私たちはゲノム編集作物に反対しているわけではなく、一般食品には表示させ、有機としては認めないだけです。

　次の戦いでは多くの国民が声を上げ、有機からゲノム編集作物を排除しましょう。

「食品と暮らしの安全」2019年11月1日発行　No.367

※岩泉好和さん・・・特定非営利活動法人食品と暮らしの安全基金 理事。
特定非営利活動法人アクシス委員会連合会長、検査認証（定）機関ASAC副会長・事務局長。
日本有機食品認証連絡協議会 理事。

【パブリックコメントに賛成意見を】

　この検討会を受け、農林水産省は11月8日付で、
組換えＤＮＡ技術を用いて生産されたものが、原材料等において使用できないこと、
ゲノム編集技術を用いて生産されたものについても、
原材料等において使用できないことを明確にする改正を行うことに対する、
意見募集を募っています。
この改正案に賛成が多数なら、安全審査・表示義務付けを放棄した厚生労動省や消費者庁と違い、
唯一有機食品にだけには「ゲノム編集技術」は使えなくなくなります。

ぜひ、皆さんの賛成意見を届けてください。

◆有機農産物の日本農林規格等の一部改正案の概要、意見提出フォーム
（締切日―12月7日）
>>　意見提出フォーム（外部サイト）

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