庶民の電気料は上げなくていい
夜間だけ値上げを！

月刊誌記事から

2008年9月1日から電気料気が値上がりします。
電気料金の夜間割引を考えずして、値上げも、コンビニの規制も語れません。

●料金の安い夜間電力
家庭用とは違い、工場、ビル、百貨店、スーパー、商店などで利用する電力は、「ピーク」「昼間」「夜間」で料金が分かれています。 この他に「夏季」「その他」の季節区分があり、夏季の平日（土曜を含む）の午後1時から4時までの「ピーク時」に最も高い料金が設定されているのです。
一番安いのが「夜間」。つまり、土日も季節も関係なく、できるだけ夜間に電気を使わせるように料金が設定されています。
この法人用の料金体系で、本当は省エネにならない機器が、「省エネ」「CO2削減」などと称して、企業に売り込まれています。
例えば、スーパーの閉店後は冷蔵設備に余力ができるので、夜間に氷を作って、日中のショーケースの冷却に利用する「蓄熱機器」。 この機器を設置すると、余分な設備と手間がかかります。だから、省エネどころか「浪エネ」で、CO2も増えます。
ところが、電力の夜間料金が安いので、導入する方が安上がりになるのです。
こんな「CO2削減策」が進められているのは、巨大な電力業界から支援を受けたい政治家たちが、電力をガスより上位におくようにしていることも大きな要因です。

●コンビニの深夜営業規制はおかしい
原発はいつも同じ量の電気を出し続けるので、深夜に電力を捨てるよりは、バーゲンして夜に使わせる料金体系になっています。しかし、これが、日本全体のエネルギー消費を拡大させているのです。
夜間に安い電力を使わせる仕組みがあり、多くの業界が夜に電力を使っている現実に触れず、「CO2削減」と称して、消費者の目につきやすいコンビニだけを規制するのは不公平で、効果もほとんどありません。

●夜間割引の理由がなくなった
昨年7月に新潟県中越沖地震が発生して以来、柏崎刈羽原発は電力を供給していません。東京電力は原発が出す電力の半分以上を失ったので、夜間に高いコストをかけて石油や天然ガスを使って発電し、それを大幅な割引価格で提供しています。
だから、大赤字になっているので、今すべきことは、夜間電力を高くして、時間帯のコストに見合った料金にすることです。
そうすれば、本当に省エネを誘導する施策になり、コンビニが安易に深夜に店を開けることもなくなり、庶民の生活も守られます。

2008年9月1日発行　No.233